ロシア、AIを使った犯罪に対する罰則を強化へ — AIが加重事由となる可能性

ロシア連邦捜査委員会は、情報通信技術を利用した犯罪に対する刑事責任を強化する法案を準備した。同委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長によると、この措置は人工知能（AI）、仮想プライベートネットワーク（VPN）、プロキシサーバー、その他のデジタルツールを用いた犯罪も対象とする。これらのツールを犯罪目的で使用することは、加重事由として考慮される予定だ。バストリキン氏は、ロシアの法律には現在、犯罪におけるAIや情報通信技術（ICT）の使用に対する責任を強化する普遍的な規範が欠けていると指摘した。同氏は、このような要素を刑法に追加することは正当かつ正しい対応であり、常に法律を改正する必要なく、すべての行為を網羅できると述べた。加重事由は、デジタル技術が犯罪の主要な手段である場合、または引き起こされる損害を大幅に増大させる場合にのみ適用される。具体例として、サイバー詐欺、違法なデータ取引、重要情報インフラへの攻撃が挙げられている。