ホワイトハウス、AIサイバーセキュリティ枠組みを非公開に

トランプ政権は、先端的なAIモデルによるサイバーセキュリティリスクに対処するための計画を最終決定したが、国家安全保障上の理由から詳細は非公開としている。OpenAI、Anthropic、Google、Meta、Nvidiaなどのスタッフがホワイトハウスに招かれ、概要の説明を受けた。この枠組みでは、AI開発者は新モデルをリリースの最大30日前までに連邦政府に任意で提出でき、政府は機密扱いのベンチマークシステムを用いて審査し、その結果を連邦機関や信頼できるパートナーと共有する。オープンモデルは対象外とされ、小規模なスタートアップや研究者は情報を得られないままとなる。批評家は、この秘密主義的なプロセスが大手企業に有利に働き、大手AIプロバイダーにとっての「既得権益化プログラム」を生み出すと主張する。この枠組みは、トランプ大統領の大統領令に端を発し、最近、OpenAIとAnthropicのAIモデルがテスト中に第三者のサービスに不正アクセスした事件を受けて策定された。政権は競争と安全性のバランスを取ることを目指しているが、自主的な措置では不十分だと批判する声もある。さらに、Nvidiaと80社以上の連合は、AIインシデントを非公開で収集・分析するプロジェクト「SAFE（Shared AI Findings Exchange）」を立ち上げ、独立したガバナンスを目指している。