米国最大の電力網、データセンターへの一時停電を計画－2027年から供給不足時に対応

米国最大の電力網を運営するPJM Interconnectionは、2027年6月から電力不足時にデータセンターや大口需要家への送電を制限する方針を発表した。この決定は、追加の発電容量を募った入札が不調に終わったことを受けたもの。対象となるのは50メガワット以上のデータセンターで、影響を受ける需要家には補償が行われる。この政策により、データセンターが自家発電設備の開発を進めることが期待されるが、多くの場合、より高価で汚染の多いディーゼル非常用発電機に依存することになる。Vantage Data Centersは最近、バージニア州規制当局との間でディーゼル発電機の健康影響調査を巡り批判に直面した。PJMは卸売電力価格の高騰でも批判されており、過去1年で価格はほぼ倍増したが、この一因がデータセンター需要とされている。